2011年04月27日

嗚呼、200億円

2月中旬頃のかなり古いニュースである。
武富士株式の贈与税についての最高判決について。

概要を書くと、まず武富士創設者夫婦が買収したオランダ法人に自社株を売却。
香港に住民票を移していた長男(当時の専務)に、そのオランダ法人から贈与した。
当時は海外の資産を海外にいる者に贈与するのには贈与税がかからなかった(現在は法手当がされている)。また香港には相続・贈与税がない。
当時は確立された節税方法であったが、国税局が課税した。1,650億円の申告洩れとみなされ、1,350億円の追徴課税となった。長男は加算税を含めた1,585億円を納税した。おそらく贈与を受けた自社株を売却したものとみられる。
今回、最高裁で国側の敗訴となったため還付加算金を含めた2,000億円が返金される。

倒産により現在では無価値となった武富士株を当時高値で処分した上に、還付加算金まで手にする長男はどんな気持ちだろう。
法律にない課税は認められないという租税法律主義を曲げることはできず、今回の判決は正当である。判決は仕方がないが、税金で支払われる還付加算金415億円はいかにも痛い。還付加算金は雑所得になるため、所得税や住民税である程度は取り戻すことが出来るにしても200億円以上は負担することになるだろう。
武富士創業者親子の行為は適法な節税であり、責めることはできない。適法で非課税でなければ、高い税率である贈与などは行っていないだろう。国税側の勇み足だと思われても仕方のない事件だ。

俺の個人的な思いとしては、日本で稼いだ金を海外資産に移転して節税しようとする人物にはこれ以上日本で稼いで欲しくないし、日本に居てもらいたくない。もちろん海外で仕事をしている人は日本に税金を納めていないかもしれないが、その人達を非難しているわけでも日本に帰ってくるなと言っているわけではない。全然別の話である。

金持ちが国外に逃げてしまうから、相続税及びそれを補完する贈与税を廃止せよという話もある。どんどん行ってくれ。ただし、二度と日本には触れるなと言いたい。世界に眼を向けるのも、海外に出ていくのも大いに結構。高額な税金を払いたくないという気持ちもわかる。グローバルな時代だから、日本だけで稼いだ財産ではないかもしれない。その財産を持って地球人となり、とっとと日本から出て行ってくれ。日本は一時的に、清く貧しい国になるだろう。それで良い。

一年の半分以上は外国にいて、残りは日本で暮らすというような醜いことはするな。もちろん住民税を日本に払っているのなら問題ないが。地球市民だから、地球の一部である日本に居ても良いという屁理屈は聞きたくない。
節税の意識を持って日本から出て行った以上、今後一切日本とは縁を切って欲しい。それくらいの覚悟は持つべきである。
posted by わたべ とよひこ at 08:29| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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